居抜き退去が決まらなかった場合にやるべきこと
居抜き退去を希望していても、必ず次の入居企業が見つかるとは限りません。退去期限までに居抜きが成立しない場合、原状回復工事や撤去処分への切り替えが必要になることがあります。
居抜き退去は、退去コストを抑えられる可能性がある一方で、貸主・管理会社の承諾、募集期間、物件条件、内装状態、次の入居企業のニーズなどに左右されます。
この記事では、居抜き退去が決まらなかった場合に確認すべきことと、原状回復に備える進め方について解説します。
居抜き退去は必ず成立するとは限らない
居抜き退去は、退去企業と入居希望企業の条件が合い、さらに貸主・管理会社の承諾が得られて初めて成立します。
内装や什器の状態が良くても、物件のエリア、賃料、面積、入居時期、レイアウト、募集条件が入居希望企業のニーズと合わなければ、居抜きが成立しないこともあります。
そのため、居抜き退去を希望する場合でも、「決まる前提」で進めるのではなく、「決まらなかった場合」の対応も同時に考えておく必要があります。
決まらない場合にまず確認すべきこと
居抜き退去がなかなか決まらない場合、まず確認すべきなのは退去期限から逆算した残り時間です。
- 解約日・明渡し日までどれくらい期間があるか
- 原状回復工事に必要な期間はどれくらいか
- 撤去・処分に必要な期間はどれくらいか
- 貸主・管理会社との協議に使える時間はあるか
- 居抜き募集を続ける期限をどこに設定するか
居抜き募集を続けること自体は悪いことではありません。しかし、退去期限直前まで判断を先延ばしにすると、原状回復工事の発注や明渡しスケジュールに影響する可能性があります。
原状回復工事への切り替え準備を進める
居抜き退去が決まらない場合に備えて、原状回復工事への切り替え準備を進めておくことが重要です。
まず、賃貸借契約書で原状回復義務の範囲を確認し、貸主・管理会社・指定業者から提示される見積内容を確認します。見積書がすでにある場合は、工事項目、数量、単価、施工範囲を整理しておく必要があります。
居抜きが成立すれば、原状回復工事の範囲を抑えられる可能性があります。一方で、成立しなかった場合には、契約に基づいて原状回復工事を進める必要があります。切り替えが遅れるほど、選択肢が少なくなりやすいため注意が必要です。
撤去・処分範囲を整理する
居抜き退去が決まらない場合、オフィス内に残っている内装、什器、家具、設備をどう処理するかを整理する必要があります。
- 撤去が必要な間仕切りや造作
- 処分が必要な家具・什器
- 買取や再利用の可能性がある什器
- 残置できる可能性がある設備
- 原状回復工事と一緒に処理すべきもの
撤去・処分の範囲を整理しておくことで、原状回復見積の確認もしやすくなります。不要な撤去や過大な処分費が含まれていないかを確認するためにも、現地状況と見積内容を照らし合わせることが大切です。
退去期限から逆算して判断する
居抜き退去をいつまで粘るかは、退去期限から逆算して判断する必要があります。
オフィスの原状回復工事は、契約期間内に完了させてから明け渡す必要があるケースが多くあります。工事発注が遅れれば、工期不足や明渡し遅延のリスクが発生する可能性があります。
そのため、居抜き募集の期限、原状回復工事への切り替え時期、貸主・管理会社との確認期限を事前に決めておくことが重要です。
オージェントに相談できること
オージェントでは、居抜き退去を希望する企業に対して、居抜きマッチングの可能性を広げる支援を行っています。
同時に、居抜きが成立しない場合に備えて、原状回復費用の適正化も支援できます。契約書、見積書、現地状況、退去スケジュールを確認し、居抜きと原状回復の両面から退去コストの高額化に備えることができます。
まとめ
居抜き退去は、退去コストを抑えられる可能性がある一方で、必ず成立するとは限りません。次の入居企業が見つからない場合や、貸主・管理会社の承諾が得られない場合には、原状回復工事が必要になる可能性があります。
そのため、居抜き募集を進めながら、同時に原状回復費用や撤去・処分範囲も確認しておくことが重要です。
退去期限が近づくほど選択肢は限られます。居抜き退去を検討する場合は、早めに方針を整理しましょう。
居抜きと原状回復をまとめて相談する
居抜き退去を目指しながら、成立しない場合の原状回復費用にも備えたい場合は、早めの相談がおすすめです。
