オフィス退去は、オフィス移転プロジェクト全体の一部として考えることが重要です。新オフィスの選定・契約・内装工事と並行して、旧オフィス側では解約通知、居抜き退去の可能性確認、原状回復費用の確認を進める必要があります。オフィス賃貸借契約では6か月前解約通知のケースが多いため、解約通知後に動き出すと時間が限られます。移転全体としては1年程度前から準備を始め、遅くとも解約通知前には旧オフィスの退去方針を整理しておくことをおすすめします。

はい。解約通知を出す前でもご相談いただけます。むしろ、解約通知前の段階で、退去期限・原状回復義務・居抜き退去の可能性を整理しておくことで、退去準備を進めやすくなります。

どちらか一方を先に進めるのではなく、居抜き退去の可能性を探りながら、同時に原状回復費用の確認も進めることが重要です。居抜きが決まれば原状回復費用を抑えられる可能性があり、決まらなかった場合でも原状回復費用の適正化で備えることができます。

はい。指定業者で施工する場合でも、提示された見積金額が適正かどうかを確認することは可能です。指定業者で工事を行うことと、工事項目・数量・単価・負担範囲をそのまま受け入れることは別です。特に指定業者制の場合は、相見積もりなどによる価格比較がしにくいため、賃貸借契約書・原状回復見積書・現地状況をもとに、原状回復費用が本来あるべき金額かどうかを確認することが重要です。なお、指定業者制ではない場合は、複数業者から見積を取ることで価格比較ができるケースがあります。そのため、オージェントの原状回復費用適正化サポートは、主に指定業者制の原状回復見積を対象としています。指定業者制ではない場合でも、状況に応じて工事業者をご紹介できる場合があります。

はい。原状回復見積がまだ出ていない段階でも、賃貸借契約書や退去予定時期、現在のオフィス状況をもとに、今後確認すべきポイントを整理できます。見積が出てからでは判断に使える時間が限られることもあるため、早めの相談が有効です。

必ず費用が下がるとは限りません。オージェントでは、根拠なく金額を下げるのではなく、賃貸借契約書・原状回復見積書・現地状況をもとに、費用が適正かどうかを確認します。その結果、見直しの余地がある項目を整理し、必要に応じて貸主・管理会社との協議をサポートします。

はい。退去日や工事発注期限が近い場合でも、まずは現在の状況をお聞かせください。対応可能な範囲は見積内容・契約条件・退去スケジュールによって異なります。お急ぎの場合は、できるだけ早めにご相談ください。

はい。内装・什器・設備の状況や退去時期を確認し、居抜き退去の可能性を整理します。居抜きが成立するかどうかは、物件条件や退去時期、後継テナント候補の条件によって変わるため、まずは現在の状況をお聞かせください。

居抜きは有効な選択肢ですが、必ず成立するとは限りません。オージェントでは、居抜きが成立しなかった場合に備えて、原状回復費用の適正化も同時に確認します。決まらなかった場合でも、退去コストを抑えるための次の手を整理できます。

はい。居抜きで入居したい企業のご相談も可能です。希望エリア、面積、入居時期、必要な会議室数、什器・設備の希望などをお聞きし、条件に合う居抜き情報がある場合にご案内します。

多くの場合、居抜きには貸主・管理会社の承諾や条件確認が必要です。内装・什器・設備を引き継げるかどうか、原状回復義務との関係をどう整理するかなど、事前に確認しておくことが重要です。