事例

オージェントがこれまで対応してきた、オフィス退去時の原状回復費用の適正化に関する事例を一部ご紹介します。原状回復見積は、契約内容・工事項目・数量・単価・現地状況を確認することで、費用が本来あるべき金額かどうかを整理できる場合があります。

原状回復費用の適正化事例

原状回復見積には、契約上の負担範囲を超えた工事や、数量・単価の妥当性を確認すべき項目が含まれている場合があります。ここでは、実際にあった相談内容をもとに、見積確認のポイントを分かりやすく整理しています。

相談内容：退去予定のビルが将来的に取り壊し予定であるにもかかわらず、通常の原状回復工事費用を請求されていたケースです。

問題点：建物の今後の利用予定や、実際に必要な工事範囲を踏まえると、見積内容をそのまま受け入れるべきか確認が必要な状況でした。

対応内容：賃貸借契約書、見積書、建物の状況をもとに、テナントが本来負担すべき範囲と見積内容の妥当性を整理しました。

ポイント：取り壊し予定や建物側の事情がある場合でも、契約内容と見積内容を分けて確認することが重要です。

相談内容：原状回復見積の中に、天井材の全面貼替工事が含まれていたケースです。

問題点：一部補修で足りる可能性があるにもかかわらず、全面施工として見積計上されている場合、工事範囲が過大になっていないか確認する必要があります。

対応内容：契約書上の原状回復義務、現地状況、見積上の施工範囲を照合し、全面貼替が本当に必要な内容かを整理しました。

ポイント：原状回復費用は、単価だけでなく「そもそもその工事が必要か」「数量や施工範囲が妥当か」を確認することが重要です。

相談内容：原状回復見積の中に、夜間工事費が計上されていたものの、その必要性や根拠が分かりにくいケースです。

問題点：ビルの工事ルールや作業条件によって夜間工事が必要になる場合もありますが、すべての工事に当然に夜間対応が必要とは限りません。

対応内容：工事条件、ビル側のルール、見積項目の内容を確認し、夜間工事費が必要な範囲と根拠を整理しました。

ポイント：夜間工事費や諸経費など、見積上分かりにくい項目ほど、根拠と計上範囲を確認することが重要です。

原状回復費用の事例を見る際は、単に金額が下がったかどうかではなく、どのような根拠で見積内容を確認したのかを見ることが重要です。原状回復費用は、契約内容・現地状況・工事項目・数量・単価を整理したうえで、本来あるべき金額かどうかを確認します。

見積に含まれている工事が、賃貸借契約書上の原状回復義務と一致しているかを確認する必要があります。契約書に根拠がない工事まで含まれていないかが重要な確認ポイントです。

原状回復見積では、単価だけでなく数量や施工範囲も確認が必要です。一部補修で足りる内容が全面施工になっていないか、同じ工事が重複していないかなどを整理します。

指定業者で施工することと、提示された見積金額をそのまま受け入れることは別です。指定業者制の場合でも、工事項目・数量・単価・負担範囲が適正かどうかを確認することは可能です。

営業サイトでは、問い合わせ前に確認しやすいように、事例の概要を簡潔に掲載しています。詳細な経緯や個別の背景については、必要に応じてご相談時に現在の状況とあわせて確認します。

会社概要や過去の実績を確認したい場合は、コーポレートサイトもあわせてご覧ください。

原状回復見積には、契約上の負担範囲を超えた工事や、数量・単価の妥当性を確認すべき項目が含まれている場合があります。オージェントでは、賃貸借契約書・原状回復見積書・現地状況をもとに、原状回復費用が適正かどうかを確認します。