オフィス退去の進め方
オフィス退去は、居抜きと原状回復を同時に考えることが重要です
オフィス退去では、解約通知、原状回復工事、居抜き退去の可能性、貸主・管理会社との調整など、限られた期間の中で確認すべきことが多くあります。居抜きが決まれば原状回復費用を大きく抑えられる可能性がありますが、決まらなかった場合に備えて原状回復費用の適正化も同時に進めておくことが重要です。
オフィス退去でまず確認すべき3つのルール
オフィス退去では、解約通知の期限、原状回復工事の進め方、工事完了のタイミングを早めに確認することが重要です。これらを把握しないまま進めると、居抜き募集や原状回復費用の確認に使える時間が少なくなり、退去直前に判断を迫られる可能性があります。
解約通知の期限
オフィス賃貸借契約では、退去の6か月前までに解約通知が必要なケースが多くあります。ただし、契約によっては3か月前など異なる場合もあるため、必ず賃貸借契約書を確認する必要があります。
原状回復工事の指定業者制
オフィスビルでは、貸主または管理会社が指定した工事業者で原状回復工事を行うケースがあります。ただし、指定業者で施工することと、提示された見積金額が適正であることは別問題です。
契約期間内の原状回復工事
オフィスでは、契約終了後ではなく、契約期間内に原状回復工事を完了させて明け渡す必要があるケースがあります。工事完了が遅れると、明渡遅延損害金などのリスクが発生する可能性があります。
オフィス退去は早めの準備が重要です
オフィス退去では、解約通知を出してから退去完了までの間に、原状回復見積の確認、居抜き募集、貸主・管理会社との調整、新オフィス側の準備などを並行して進める必要があります。準備が遅れると、居抜きで退去できる可能性を十分に探れなかったり、原状回復費用の確認に使える時間が少なくなったりする可能性があります。
原状回復見積の確認には時間がかかる
原状回復見積は、工事項目・数量・単価だけでなく、賃貸借契約書上の負担範囲と照らし合わせて確認する必要があります。退去期限が迫ってから確認を始めると、協議や判断に使える時間が限られてしまいます。
居抜き募集には後継テナント探しの期間が必要
居抜き退去を目指す場合、退去時期・面積・立地・内装状態・入居希望企業の条件が合う必要があります。十分な募集期間がないと、条件の合う後継テナント候補に情報が届く前に退去期限が近づいてしまうことがあります。
新オフィスと旧オフィスの対応が同時に発生する
移転時は、新オフィスの契約・内装・引越し準備と並行して、旧オフィスの解約通知・原状回復・居抜き募集・貸主や管理会社との調整を進める必要があります。早めに全体スケジュールを整理しておくことが重要です。
なぜ居抜きと原状回復を同時に進める必要があるのか
オフィス退去では、居抜きで退去できる可能性を探りながら、同時に原状回復費用の確認も進めることが重要です。居抜きだけに時間を使うと、決まらなかった場合に原状回復工事の判断が遅れる可能性があります。一方で、原状回復だけを先に進めると、居抜きによって退去コストを大きく抑えられる可能性を逃してしまうことがあります。
居抜きだけに賭けると、決まらなかった場合に対応が遅れる
居抜き退去は有効な選択肢ですが、必ず成立するとは限りません。後継テナントが見つからなかった場合に備えて、原状回復見積の確認や契約上の負担範囲の整理も並行して進めておく必要があります。
原状回復だけで進めると、居抜きの機会を逃すことがある
原状回復工事を前提に退去準備を進めるだけでは、内装・什器・設備を後継テナントへ引き継ぐことで費用を抑えられる可能性を逃してしまうことがあります。
両方を進めることで、退去時の選択肢を広げられる
居抜きが決まれば原状回復費用を大きく抑えられる可能性があります。決まらなかった場合でも、原状回復費用の適正化を進めておけば、退去コストを抑えるための次の手を用意できます。
居抜きと原状回復を同時に進めることで、退去期限が迫ってから慌てて判断するのではなく、状況に応じて最も合理的な退去方法を選びやすくなります。
オフィス退去準備の流れ
オフィス退去では、解約通知を出す前後から、居抜き退去の可能性確認、原状回復見積の確認、貸主・管理会社との調整を並行して進める必要があります。全体の流れを早めに整理しておくことで、退去期限が迫ってから慌てて判断するリスクを抑えやすくなります。
賃貸借契約書と退去期限を確認する
まずは賃貸借契約書を確認し、解約通知の期限、原状回復義務の範囲、指定業者制の有無、契約期間内に原状回復工事を完了させる必要があるかを整理します。
居抜き退去の可能性を確認する
内装・什器・設備の状態、退去時期、面積、立地、レイアウトなどを整理し、後継テナントに引き継げる内容があるかを確認します。
原状回復見積を取得・確認する
居抜きの可能性を探りながら、原状回復見積の取得・確認も進めます。工事項目・数量・単価・施工範囲を確認し、賃貸借契約書上の負担範囲と一致しているかを整理します。
居抜き募集と原状回復費用の適正化を同時に進める
居抜きが決まれば、原状回復工事や什器処分費を抑えられる可能性があります。一方で、居抜きが決まらなかった場合でも、原状回復見積の確認を進めておけば、退去期限が迫ってから慌てずに次の判断がしやすくなります。
貸主・管理会社と条件を調整する
居抜き退去の可否、原状回復工事の範囲、工事発注時期、明渡し条件などについて、貸主・管理会社と確認・調整を行います。
居抜き成立または原状回復工事で退去完了へ進める
居抜きが成立する場合は、引き継ぎ条件や明渡し条件を整理して退去完了へ進めます。居抜きが成立しない場合でも、原状回復費用の適正化を踏まえて、工事発注・退去完了まで進めます。
退去準備では、居抜きが決まるかどうかを待ってから原状回復を考えるのではなく、最初から両方を並行して進めることが重要です。
オフィス退去の進め方に迷ったら、
まずはご相談ください
オフィス退去では、居抜き退去の可能性、原状回復費用の適正化、貸主・管理会社との調整を同時に考える必要があります。オージェントでは、現在の退去状況を確認し、居抜きと原状回復の両面から、退去コストを抑えるための進め方を整理します。